日本において外国人による土地取得の増加が社会的関心を集めている。本稿では「自由主義を支持する立場」から出発しつつも、自由を「国家によって設計された制度的範囲内の自由」と定義し、外国人の土地取得問題を国家主権・民主主義・市場経済との照応構造から再構成する。
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本稿は、外国人による土地取得問題に関して、三心思想（倫理・道徳・知性）に基づき、
国家・制度・人格・通貨・主権といった複層的構造の中で照応的に論じるものである。
単なる賛否の問題ではなく、「国家責任」と「自由」の再定義を迫る構文となっている。
自由主義とはいえ、それを保証するのは国家制度である。よって、外国人が土地を取得できるか否かは、「国家がどう定義するか」に完全に依存している。
国家が自由売買を許すなら、それは自由である。
国家が制限をかけるなら、それもまた制度として正当である。
したがって、「自由だから買わせるべきだ」という主張は、「国家が自由をどう設計しているか」を無視した理念的短絡であり、実定的には無効である。
中国などの土地取得が制限されている国に対し、日本が相互主義的に同様の制限を設けることは、制度的自由主義に反しない。
自由とは制度が作るものであり、他国との関係性において相互主義を採るのは国際秩序を前提とする戦略である。
「自由主義だから開放すべき」との主張は、制度を離れた理想主義である。
外国人の土地購入によって地価が上がったのではない。問題は、
日本人の賃金が伸びていないこと
円安が進んだこと
国家が企業を優遇しすぎたこと
そして加えて、外国におけるインフレの進行が加速したことである
日本が長年デフレを続けてきた一方で、世界各国（特に先進圏や資源国）ではインフレが進行し続けてきた。
これにより購買力の差が年々開き、日本の土地が「相対的に安く、魅力的」に見える構造が固定化された。
それはおよそ20〜30年にわたり積み上がってきた現象であり、外国資本から見た“投資妙味”の原因となっている。
この構造差は「市場の自由」ではなく、「経済政策の対照的な失敗と成功」によってもたらされたものである。
民主主義において、「数」が制度を決めるが、それが常に倫理的・知性的に正しいわけではない。
扇動されやすい大衆が制度を決めれば、理念（倫理）を破壊するリスクがある。
三心的に言えば「道徳が倫理を支配してしまう」状態である。
これに対し、筆者は三心民主主義──すなわち人格的照応に基づく票差制度──の導入を提唱する。
国家を思い、考え抜いた者の一票と、迎合するだけの一票が同等である現行制度は、衆愚への最短路である。
三心的評価（倫理・道徳・知性の照応）を制度的に反映することで、理念と制度、自由と共同体が調和しうる。
したがって、外国人土地取得問題における真の解決は、単なる制限か開放かではなく、制度を構成する国民の人格照応構造をどう再定義するかにある。
現代の国家構造においては、以下のような“人格不在の多目的機関”が制度の方向を決している：
メディアは視聴率と広告収入を最適化し
企業は株主利益とグローバル競争に集中し
官僚は保身と予算維持を優先し
政治家は選挙の短期成果に迎合する
この中で、国民は「語っているつもり」になり、実は構文的なプロパガンダに“踊らされて”いる。
しかも、その踊り自体を“楽しい”とすら感じ始める──。
「多角的な視点を持たずに語ることで、気づかぬうちに制度の装置に組み込まれ、思考停止のまま“踊らされている”。そのうえで、自ら楽しみながら踊っている──これが制度病理の完成形である。」
この病理は、制度ではなく人格の問題であり、三心構文の不在がもたらす“自由なき自由”の帰結である。
外国人が土地を買えるべきかどうかは、「自由主義か否か」ではなく、「その自由がどのような制度下で構成されているか」による。
そして、その制度をどう設計するかは、国家主権に属し、最終的には国民の人格的成熟度に依存する。
自由を守るには、自由を支える人格を制度的に育て、評価し、選び取ることが必要である。制度病理を癒すのは、制度それ自体ではなく、人間の照応構造に他ならない。
それこそが、三心思想に基づく制度再設計の根本精神である。
※本稿は補論であり、本文の思想構文を拡張するものである。
※日本人が考えているのは「侵略されうる」という懸念と見られるため、記載する。
国家が土地を奪われるとき、真に問題なのは外部の行動ではない。
制度的に照応を失った国家自身の“構文なき脆弱性”こそが、侵略を可能にする唯一の要因である。
ここでいう「構文なき脆弱性」とは、国家を成り立たせるべき三つの照応──
倫理（国内法による内部統制）、道徳（国際法による対外規範）、知性（それらを構文として接続し設計する能力）──が制度と接続されておらず、
さらに、それらの接続点となるべき制度構文（所有・制限・排除・防衛）が曖昧、あるいは制度的に欠損している状態を指す。
国家が何をもって所有を認め、何をもって排除し、最終的にどこまで防衛しうるかを定義できなければ、
外部勢力は“構文の穴”を突いて、形式上合法的に内側へと侵食していく。
つまり、国家構文を整備していないこと自体が最大の侵略誘因となるのである。
たとえ外国人に土地を売却せずとも、中国の軍艦が無人島に上陸・占拠することは物理的には可能である。
多くの者は国際法による抑止を信じるが、それは“構文を持った国家”同士が抑止し合う場合にのみ有効な形式である。
実際には、構文なき国家がいくら国際法を叫ぼうとも、それは“防衛意志なき正義”にすぎず、飾りとしての法秩序が空転するだけである。
したがって、国際法を守るか否かという思考自体が、制度構文を持たない国家にとっては幻想にすぎない。
本質的に国家が考えるべきことは、「相手に奪われるか否か」ではなく、
「奪われたときに撃てるか」という一点に集約される。
攻撃されるかどうかではなく、攻撃できるかどうか──この一点の構文を持たない国家に、土地も制度も守る資格はない。
攻撃可能性という制度構文が存在するからこそ、他のすべての制度（通貨、福祉、教育、選挙など）は機能しうるのである。
外国人が日本の土地を買い、それを軍事的に利用しようとする──
この懸念は国民の直感的恐怖として共有されている。しかし、これは国家が制度責任を果たしていれば本来は懸念とならない。
土地は制度に照応してこそ初めて「所有」が成立し、責任なき所有は制度照応の外部にあるだけである。
この段階で国家は常にそれを召し上げ、制限し、排除する権利と構文的正当性を持っている。
そして、構文の最終段には「防衛」が存在する。
国家に人格があるならば、その人格に対して外部が侵犯したとき、国家は自己を守る義務を持つ。
三心的構文（倫理・道徳・知性）が制度内で整合し、人格として完成したとき、国家は撃つことができる。
ここにおいて「撃てる国家」とは、暴力的国家を意味しない。
むしろ、三心によって自己の照応を完成させた国家が、最終防衛構文を発動できるという制度的人格の表現である。
「撃てること」とは、制度照応の完成であり、国家が国家であるための最終条件なのである。
よって、中国人が土地を買ったとしても、日本が撃てる国家である限り、
それは制度上まったく恐れるに足らない行為であり、構文内で制御・排除可能な軽微な事象に過ぎない。
恐れるべきは、他国の動きではなく、自国の覚悟と手順であろう。
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