日本にも当然、下層や最下層の人々がいる。
ここでは労働者のみを対象とするが、最下層や下層とは、いわゆる3K・4Kと言われる職場、およびブルーカラー層であり、最低賃金付近の時給で働いている者たちだ。
外国人技能労働者がこの最下層の穴を埋めると同時に、人手不足を緩和している。企業としては政府に働きかけてでも、安価な労働力を確保したいのだろう。
※ 需給から見ると高度技術者の受け入れには賛成の立場。
実際に世界はピラミッド構造でできている。グローバル企業、大企業、中小企業、零細、個人──その中にもさらに序列がある。
だからこそ、下層が賃金交渉によって自らを上げる機会を奪われるのは構造的暴力（※賃金交渉など本来あるべき権利が制度により封じられること）に等しい。
外国人労働者が悪いわけではない。企業が悪いのだ。
日本人が安い給料では来ないから、簡単に使える外国人を使おうという発想。それによって需給バランスを“調整”している。
本来なら、人が来ないならば賃金を上げるべきなのに、企業はそうしない。
安価な外国人を使えるように制度が整えられ、賃金上昇圧力がなくなる。
結果、日本人労働者の待遇は変わらず、需要も消費も伸びず、将来不安から積み立て行動に走る人が増える。
これは国家経済として完全に破綻した循環である。
このまま進むと日本は完全に落ちぶれる。
日本のようで、日本ではない国が出来上がる。
企業も最終的には沈む。
安価な労働力で製品を作っても、それを買う中間層がいなくなる。
消費市場の崩壊は、企業の売上と利益の崩壊につながる。
これを私は「後進国スパイラル」と呼ぶ。
後進国への転換スパイラルでも良い。
デフレスパイラルやインフレスパイラルと同じで、構造的な自己破壊のループである。
グローバリズムとは、自国を後進国スパイラルさせる可能性が高い制度である。
自由貿易や人材流動を謳いながら、実際には企業の国際競争力を優先し、自国民の待遇や生活基盤は後回しにされる。
さらに見過ごせないのは、外国人労働者への教育支援に国家が積極的に関与している点だ。
日本語教育、職業訓練、生活適応ガイド、子弟への学校支援──
これらはすべて税金で賄われ、「人材を安く使うための社会的コスト」は日本人全体に負担させている形になっている。
だが、日本人の下層労働者に対して、外国人に比べ手薄な再訓練や生活安定化策は十分ではない可能性がある。
国家は、民の信託に応える形で教育投資しているのではなく、企業の“使いやすさ”に応じて制度を編成している。と私は考えたわけだ。
これは、私が別記事の中で述べた「国家vs国家」の後に続く、「国家vs企業」の章へとつながる。
国家がグローバリズムに飲み込まれ、企業に奉仕するだけの存在になれば、もはやそれは“国家”ではない。
民衆は国家に信託しているのに、国家が働かない。
彼ら（行政・政治の構成員）は、正直なところ無駄な人材かもしれない。
政府は「賃金を上げる」「教育支援をする」「共生社会を目指す」と言い、実際に一部の政策は実行されている。
（賃金を上げるのは本来企業の役割であり、政府は制度設計を通じてそれを誘導しているに過ぎない。）
実行されている施策も、短期的な課題解決に留まり、構造的な問題に向き合う意志や設計は見えてこない。
言葉と行動の間には、依然として深い隔たりがある。
国家は行動によって信託を果たすべき存在であり、言葉だけで国家と呼べるだろうか。
大体の人は“今ばかり”を見て「人手が足りない」と言う。
だが、なぜ足りないのか。
逆に、なぜ事務職や公務員が人気なのか。
見れば分かる。
賃金、労働時間、将来性、安定、尊厳──
人々はそれらを見て動いている。人気職と不人気職の差は、社会の設計の失敗を示唆している。
それを見ずに「誰かがやれ」と言うのは、思考停止であり、無責任だ。
不人気業種に対し、処遇は悪いまま、将来性も曖昧なまま、ただ“穴埋め”のように人を押し込むだけ。
それは国家も民も、問題の根を見ようとしないという構造病である。
企業の前に、人がある。
国家はその原則を守るために存在する。
それができなくなった時、もはや国家とは呼べない。
多くの制度は今、「企業が使いやすいように」整備されている。
人がどう働くか、人がどう生きるかではなく、
どう“使うか”しか見ていない。
何をすれば良いかは分からないものだが、
変更することから始めないと、何時迄も何も変わらない。
**現状維持がマイナスになっているのだから。
政策が“票になるか”や“炎上を避けられるか”という基準だけで選ばれてしまえば、本質的な問題は永遠に後回しになる。
制度は人気取りの道具ではなく、社会全体を支える枠組みであるべきだ。
どれだけ難しい問題であっても、少しずつでも向き合うことから始めなければならない。**
この「後進国スパイラル」を止めるには、まず制度の根幹を改めなければならない。
たとえば、外国人技能実習生を日本人と同一賃金にすること。
これにより、制度を“安価な労働力確保の手段”として使えなくする。
また、企業への補助金制度を撤廃すること。
補助金がある限り、企業は労働者の待遇を改善しない。
市場に任せず、税金で“延命”しているのが現状だ。
こうした措置を取ることで初めて、健全な需給バランスの中で、日本人労働者の賃金も上昇する可能性が生まれる。
そして企業も、“人を育てて雇う”という原点に立ち返るだろう。
なお、このような制度改正の必要性がようやく語られるようになったのは、日本の衰退がすでに30年以上を経過した今である。
つまり、これらの評価は後年にしか行えないという限界が常に伴う。
政策判断は常に“その時代”の空気や制度制約の中でなされるため、未来から見て合理的でも、当時は実現困難であったことも多い。
だが、そのことを踏まえても、この失われた三十余年は、政治家や官僚の怠慢によってもたらされたという批判は免れ得ない。
そして、その反省なくして未来の設計は不可能だろう。