本稿は、模擬国会形式で行われた「ブラック企業の実効的な淘汰手段」についての記録である。
議論は国会形式──つまり国家として制度をどう設計すべきかという次元に立って、反論・応答を通じて一つの政策提案を組み立てていったものである。
これは単なる働き方改革ではない。
国家責任とは何かという問いへの、具体的な回答でもある。
以下が最終的に導かれた制度設計の中核である。
労働時間、年収中央値、出勤日数などを指標化し、AIにより客観評価。
曖昧な“日本的文化”に逃げ込めない構造を構築。
ブラック認定された企業には営業停止処分や社名公表。
誤認により損害を被った場合、国家が損害賠償・名誉回復・起業支援までを補償。
データ偽装や制度悪用は刑法で処罰。
トップ経営者には「労働刑」を科す。
現場への抜き打ち立入検査を制度化。
人員は現在の3～4倍に増員、実働性を担保。
制度は3ヶ月ごとに見直し。
AIの断定性を使いつつ、日本の“あいまいさ”文化にも統計的に対応する。
企業がAIを使い、労働者を管理する時代が来ている。
だからこそ、AIそのものを国家が主導して作ることが必要になる。
開発企業は仮としてNECを想定。
外国へのライセンスより安価に。
技術習得の促進と、企業の暴走抑止を同時に達成。
このAIは「労働記録の自動分析」などに用いられ、監視社会化を避けつつ制度的強制力を担保する装置となる。
起業時点での大口融資や国による起業支援制度を確保。
成功確率を上げた上で、ブラック化企業は淘汰する。
ギリギリの企業はホワイト化の圧力に耐えるか、構造転換せざるを得なくなる。
淘汰は目的ではなく手段。
本質は「国民の人生を守る構造」への転換だ。
ブラック企業の問題は、単なる労働の問題ではない。
精神疾患の増加
少子化と晩婚化
将来不安と生活の不安定
これらすべての背後には、「制度が信頼できない」という社会的構造不全がある。
ブラック企業を制度的に潰すことは、それ自体が「国家の信頼回復」に直結する。
つまり、これは経済政策でもあり、医療政策でもあり、出生率対策でもあるのだ。
若者が未来を信じられない国に、未来はない。
労働者が制度に守られない社会に、忠誠はない。
企業が人間を使い捨てる国に、信頼はない。
だからこそ、ブラック企業を潰す制度こそが、国家の再起動スイッチである。
制度・倫理・刑罰・技術・文化──
これらすべてを統合した、新しい社会構造の設計図として本稿を提出する。